2010年「国民投票」に備えよう

戦争屋にだまされない厭戦庶民の会 事務局

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 2007年7月15日(日)、日本国憲法は死にます!死んだら絶対に生き返りません。−−−そのように、私たちは2004年から訴えました。その7月15日が眼前に来ています。私たちの考えた最悪、最短の憲法改悪シミュレーションは、その後、国民投票法成立の遅れによって回避されました。しかし、平和憲法抹殺の危機が去ったわけではありません。
 審議される「憲法改正国民投票法案」では、三年後2010年に投票実施条件が整います。「その日」はすぐにやってきます。全国高校新聞最優秀賞を受賞した「越谷北高校新聞」の憲法アンケートによれば、96%の在校生が「平和主義を貫くべき」と回答しているのに、74%の生徒が「自衛軍は必要」と答えているのです。この高校生たちは、国民投票が実施される2010年以降には20才以上になっています。
 時間がありません。国民投票法の成立は、改憲大津波の波頭。津波の被害は、敏速で、的確な判断によってのみさけることができます。「食べやすくおいしい毒まんじゅう」を全国5000万の、「右翼」でも「左翼」でもない「中翼」に、いますぐとどけ、2010年「国民投票」に備えましょう。

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 「憲法改正」を公約として掲げた安倍内閣が成立し、教育基本法が改悪され、国民投票法が成立されようとしています。国会は九割の改憲議員に占拠されています。議員たちは、参院選を前に、党利・党略の大騒ぎですが、国民投票法は審議が始まったならば、二週間もせずに通過させられることでしょう。
 憲法を殺す日、「国民投票日」日程は先延ばしされましたが、安倍は戦争屋の意を体して、7月参院選挙を「憲法改正選挙」と位置づけています。戦争屋は安倍を押し立てて、この二つ悪法成立の成果に踏まえ、憲法九条二項殺しに邁進します。小泉「郵政選挙」にみた「捨て身ポーズ効果」の再来によって、改憲世論昂揚へと局面をひらこうというのです。2007年7月15日、それは2010年の大津波前にやってくる、第一波津波、憲法改正を問う「プレ国民投票」としての意義を持たされます。
 自民党は、2月28日、改憲国民運動推進本部を設置し、一大国民運動の態勢固めを行いました。4月中に党主催の改憲大集会を開催しようと準備しています。憲法成立60年を過ぎ、その間、改憲派は平和憲法を憎しみ続けてきました。その怨念は深く、津波のエネルギーは強大です。しかし、大勲位中曽根元総理は「自主憲法期成議員同盟」の席上、「改憲運動が国民の間に盛り上がっていない」と叱咤し、「国民とともに憲法改正国民運動を起こそう」と訴えました。そうです。憲法改正は永田町を占拠する自公民の数あわせではできないのです。平和憲法の生殺与奪権は一人一人の国民が持っています。
 憲法の運命は、左翼でも、右翼でもない、5000万人の「中翼」がにぎっています。この「中翼」有権者は、これまで平和憲法があって困ったことは一度もない。困っていたのは改憲派だけ。この「中翼」がどのように出るか、改憲派は読めない。ヘタをすると失敗する。もし、九条二項殺しに失敗したら改憲派の勝利は将来にわたり絶望的になるでしょう。
 中国春秋時代の偉大な兵法家は「兵は万事七分三分のかねあい」と教訓を残しています。味方の勝ち目は三分しかないと思っても実際は七分ある。反対に敵も三分の勝ち目しかないと思っても実際は七分の勝ち目がある。
 「勝ち目は三分しかない」と自覚しているからこそ、権力者、財界にとって不利になる「人格権」「環境権」「非核宣言」場合によっては「徴兵禁止」まで、九条二項殺しの餌としてばらまこうとしているのでしょう。つまり、毒まんじゅうを国民に食わせ、国民みずからすすんで「平和憲法」を殺す、これをねらっているのです。
 どうすればよいか。どんなうまそうな話にものらない。「国民投票は毒まんじゅうである。国民投票オール×!」この合い言葉を日本中に広げましょう。
 津波だ!まきこまれるな!だまされるな!大声で叫び「国民投票」大津波に備え、平和憲法を守りぬこうではありませんか。


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