政府の中国・韓国への緊張政策と
改憲ムードのあおりたてに抗議しよう

 「小泉なんか生ぬるい。あんな国やっつければいいんだ!」 と会社では、「竹島」問題で興奮して話す人がいたり、“冬ソナファン”の女性たちが、ヨン様が「独島(竹島の韓国名)は韓国の領土」と声明を出したとたん、「ヨン様なによ」 と言い始めたり、とか、最近身近にこんなことが起っています。 そして「自衛のための軍事力を持っているんだし、自国を守るためなら戦うんだと憲法にはっきり書いてないから、あんな国になめられるんだ」 と発言する若者も出てきています。 こういう声を見過ごすことはできません。
 発端は、島根県議会の「竹島の日」条例制定です。 3月16日、島根県議会が2月22日を「竹島の日」と定める条例を制定したことで、韓国では一気に「反日感情」が高まり、抗議行動がまきおこりました。 そして中国でも、日本の安保理常任理事国入りをめぐって、また歴史教科書をめぐって、今や中国全土に「反日運動」がひろがっています。 先の身近な出来事は、こうしたことへの庶民の反応といえるのではないでしょうか。
 この2月、日本政府は、日米安保協議委員会(2プラス2)でアメリカと「共通戦略目標」について合意しました。 この「2プラス2合意」で、中国と台湾の抗争に日米が共同で介入することを決めたのです。 この合意を区切りとして、中国との緊張が高まっています。 さらに今日、無東シナ海ガス田の調査を開始すると表明するなど、日本政府はどんどん挑発して怒りと反発をひきだしているのです。
 戦争はハード(軍事力)とソフト(法律)だけではできない。 国民を熱狂・興奮・感動にかりたて、戦争をやる気にさせなければ、つまり国民のモラール(士気)をあげなければ戦争屋は戦争ができないと言います。 今、小泉政府は、アメリカといっしょに戦争をする国にしようと必死になっています。 改憲作業をどんどん進めると同時に、中国や韓国を挑発し怒りや反発をひきだしておいて、それらへの反感をあおるようなむキャンペーンをしているのです。 このように意図的に緊張関係をつくりだしていくのは、戦争屋の常套手段です。 日本の庶民の、中国や韓国や北朝鮮を見下すような「差別感」をくすぐり、利用しながら、改憲・戦争へとまきこんでいこうとしているのです。 そこが政府のねらい目です。
 自民党は4月5日に「新憲法起草委要綱」を発表し、連休明けにも改憲「試案」を出そうとしています。 この反中国・反韓国キャンペーンは改憲をすすめるためのものなのです。
 私たちは、政府の中国・韓国への緊張政策と改憲ムードのあおりたてに抗議します。

 2005年4月24日
 戦争屋にだまされない厭戦庶民の会・事務局