日本航空による不当解雇撤回をめざして
たたかう労働者を支援しよう!

2010年12月31日、日本航空は、「会社再建」の名の下に165名のパイロットと客室乗務員の労働者を解雇しました。計画を大幅に上回る1460億円の営業黒字にもかかわらず、年齢や病歴などを基準に選別しておこなったこの不当な整理解雇にたいして声を大にして反対していきましょう!

 航空労組連絡会傘下の日航乗員組合とキャビンクルーユニオン(CCU)の労働者146名は、整理解雇の不当性を明らかにし解雇撤回をかちとるために、1月19日に東京地裁に提訴しました。法廷の内外で不当解雇撤回・原職復帰をめざして全身全霊をかけてたたかう原告団の労働者を支援しましょう!

 これまで日航経営者は、希望退職者募集と言いながら、個人面談で「あなたにもう活躍の場はない」などと追い込み、1700名もの労働者に退職を強要してきました。解雇予告にストライキで抵抗しようとした労働組合にたいしては、日航の管財人が「再建費用出資とりやめ」というあからさまな脅しをかけてきました。そして今、日航経営者は目標数を上回る希望退職者をうみだしながら、さらに整理解雇を強行したのです。徹頭徹尾不当きわまりない日航による労働者解雇の攻撃を許してはなりません。

 そもそも日航の経営破綻は、大量の米国製ジャンボ機購入や地方空港建設乱造などのでからめな航空行政と、ホテル経営破綻などの日航経営者じしんによる放漫経営によってもたらされたものです。今回の解雇は、経営破綻の原因をかくし労働者に犠牲をおしつけるものにほかなりません。

 日航とその背後にいる政府は現在、韓国などに敗北がつきつけられた日本の航空産業を国際競争力あるものにしていくために、国益をかけて日本航空を再建しようとしています。そのために日航経営者ぱ会社再建のためにここまでやったのだ”とアピールする目的で、そのシンボルとして大規模な人員削減をおこなったにちがいありません。経営がなりたたないから人員削減したと言うのはまったくのまやかしです。

 またこの整理解雇は、乗員組合とCCUの労組役員を狙い撃ちしてかけられたものにほかなりません。役員就任が管理職への昇進コースに位置づけられた他の御用組合とは一線を画して、労働者の権利を守るためにたたかってきたこのふたつの労組を破壊するための攻撃です。かつて経営者みずから第二組合を結成させ、労働者の要求実現のためにたたかう労組を破壊してきた、あの日航暗黒労務政策が今こうして貫かれているのです。

 日航経営者は今日、利益の向上を至上命令に、「お客様の期待に応える」という美名の下、御用労組の協力をささえに徹底した社員教育をおこなっています。このことは乗務員・地上職を問わず残されたすべての労働者にたいして人員削減のうえにさらなる労働強化をしいるものにほかなりません。また、多くのベテラン労働者を解雇することは、航行の安全をも犠牲にするものです。いまや非正規雇用に突き落とされてもいる日航労働者が職種や労組をこえて不当解雇撤回、労働強化反対の闘いに結集することを、私たちは願ってやみません。

 日本では今、製造業やサービス業などあらゆる業種の経営者が、アジア新興諸国との競争に勝ち残るために海外への事業移転をおこない国内事業を縮小して労働者に賃金カット・雇用うち切りなど犠牲をしいています。菅政権は大企業を教うために、法人税減税やTPP参加などの支援策を講じようとしています。労働者や農民はその犠牲を押しつけられ貧困にたたきこまれています。大労組の多くが解雇反対に正面からとりくまないなかで、労働組合として解雇撤回をかちとるために闘いを開始した日航労働者と連帯して、私たちは、首切り・賃下げなどに反対してがんばりましょう!

 戦争と貧困に反対する私たち厭戦庶民の会は、支援のよびかけに応えて、解雇撤回をたたかう日航労働者と連帯し支援します。みなさん、ともに力をあわせて支援していきましょう!

                    2011年2月13日

              

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